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川崎市 弁護士 法律事務所

解雇の予告

使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならない。30日前の予告をしない場合は、30日に不足する平均賃金を支払わなければならない(10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金を支払う。)。月給・年俸制等においては民法627条における解約予告期間が30日より長くなる場合であっても特別法である労働基準法の規定により、解雇予告義務は30日間に短縮されるという見解もあるが、労働基準法による規定はあくまで刑事罰を伴う責任であり、民事上は就業規則等で取り決めが無い場合は30日を超える予告義務が別に存在すると解することができる。

予告手当を支払わず、労働者を即時に解雇できるのは、次の事由により労働基準監督署長の認定を受けた場合である。

解雇の予告及び解雇予告手当ての趣旨は、失職に伴う労働者の損害を緩和することを目的としたものである。なお、3月31日付けでの退職届けを出していたが、それ以前、たとえば3月15日に即日解雇された場合は、解雇予告手当てとして30日分の平均賃金の支払いをしなければならない。

以下の労働者には適用されない(第21条)。ただし以下の適用除外は解雇予告義務違反による刑事責任を免除されるだけであり、民事上の責任(民法627条、628条、労働契約法による中途解雇制限)をも免除されるわけではない(日雇いは除く)。

解雇予告手当

30日以上前に解雇を予告できない場合に、不足する日数分の平均賃金の支払いを、一般に解雇予告手当という。ここで言う「平均賃金」とは労働基準法第12条で規定するものである。「解雇予告手当」は税制上では「退職所得」となるため、退職金が存在する場合は合算して退職所得とする。

解雇証明

解雇予告された労働者は、使用者に解雇の理由を記した証明書を請求することができる。請求を受けた使用者は遅滞無く交付しなければならない。 ただし、解雇予告を受けた労働者が、解雇以外の事由で退職した場合は、退職の日以降、使用者は交付する責を負わない(22条2項)。

年次有給休暇との関係

解雇予告が行われると、最短で30日後に解雇となるため、それまでの所定勤務日数に相当する年次有給休暇を保持している場合は、解雇期日まで取得が可能となり、それを超過する分は法定最低付与分である場合は無効となり、法定以上の付与の分は買取が可能となる。ただし、解雇予告手当てが支払われる場合は、解雇期日を短縮されるため、年次有給休暇は無効となる日数が増える。解雇は退職と違い労働者の予期せぬことなのでよく、トラブルとなり法律での保護など、議論を呼んでいる。