解雇するにはどうする?

経営者として問題のある従業員を解雇したい場合があるとしましょう。しかし、労働基準法等では、労働者を守ることに重点が置かれており、おいそれとは解雇ができないようになっています。というのも会社と労働者の間には大きな力の差があるため、法律によってその差を埋めているといった形になっているためです。

実は極めて限定されている解雇

テレビなどを観ていると「もう明日から来なくていい!」と上司にクビを宣告される、というシーンをドラマ等で見かけたりしますよね。こういったことは法的には無効とされてしまいます。

という事になると原則無効となるのです。

などの条件を満たす必要があります。

さらに就業規則にも解雇事由が明記されている必要があります。

たとえば、社員同士で不倫があったり、債務整理をしたりといった事はあくまでもその社員の個人的な問題でしかないため、それらを理由に解雇することは法的に認められません。

法的なリスク

従業員や社員にクビを言い渡しても、法的に解雇が有効であると認められない限り、給料を払わなければならない事になります。

昔と違い、社会全体で再就職が難しくなってきたこともあり、法的な手段に訴えるという場合が増加しています。

突然の解雇が認められる場合

などについては、解雇予告をせずに解雇することができます。しかしこの場合は労働基準監督署に上記の内容が事実であることを認定してもらう必要があります。